(目的)

第1条　この要綱は、戸籍法(昭和22年法律第224号。)に基づく戸籍の届出をする者(戸籍の届出を持参した者及び使者を含む。以下「来庁者」という。)が来庁した場合、来庁者の本人確認を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、併せて、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁、認知の5つの創設的届とする。

(来庁者の本人確認の方法)

第3条　来庁者の本人確認は、来庁者の氏名等が記載され、顔写真の付いた官公署等の発行する身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求める。

(夜間、休日の時間外窓口の届出があった場合の事務処理方法)

第4条　夜間、休日の時間外窓口に届出があった場合は、当該届書中全ての届出人に対し、事務連絡を送付する。この場合、来庁者には「届出があったことを届出人に連絡する。」旨を告知しなければならない。

(郵送による届出があった場合の事務処理方法)

第5条　郵送による届出があった場合は、届書が受理された旨の事務連絡を届書中の全届出人に対し送付する。

(本人確認後の整理及び記録等)

第6条　本人確認後の事務連絡発送等、確認後の処理については、本人確認処理簿に必要事項を記入して行う。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。