2　この規程において「公印」とは、町の公文書に使用する職印及び庁印とする。

2　前項の別表に掲げるもののほか、必要な公印は置くことができる。

2　文書取扱責任者は、公印の登録をしたときは、すみやかにその旨を公示しなければならない。

3　文書取扱責任者は、保管者が保管する公印を、毎年1回以上公印台帳と照合しなければならない。

2　文書取扱責任者及び出先機関の長が保管する公印は、勤務時間外にあっては当直者がこれを管守しなければならない。

3　公印を保管場所以外に持出そうとするときは、公印持出使用願書(様式第2号)に必要な事項を記載し、町長の許可を受けなければならない。

2　公印保管者は、公印を押なつするときは、押なつすべき文書を審査し、これと起案書又は証拠となる書類とを契印しなければならない。ただし、軽易な文書については、契印を省略することができる。

3　勤務時間外に公印を使用しようとするときは、あらかじめ、公印保管者に時間外発送の承認を受けて、当直者に呈示し、押印しなければならない。

4　当直者は、前項の規定により公印を使用させたときは、時間外公印使用簿(様式第3号)に必要事項を記録させなければならない。

2　文書取扱責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちにその登録をまっ消しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この規程による改正後の太良町庁務専決及び代決規程、太良町文書事務取扱規程、太良町公印規程、太良町監査委員事務運営規程、太良町当直規程、太良町公金事務取扱規程並びに太良町公金管理及び運用に関する規程の規定にかかわらず、その任期中に限り、収入役に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。